ヤマシタ ハルコ
  山下 東子   経済学部 現代経済学科   教授
■ 標題
  今こそ漁業者自身が再生の選択と決断を
■ 概要
  政府の震災復興構想会議で村井宮城県知事が特区の新設と漁業権漁業への外部民間資本の参入を提言したが、この「村井ショック」に対して地元からの反発は強い。データ等からも漁業権漁場が余っていないことが確認できる。従来より水産業の体質改善が求められていた矢先に今般の震災が生じたしたため、この機に抜本的な改革を行いたいという知事の意図は理解できるものの、本来被災地において行うべきことは復旧である。現在不可避的に進められている協業化が、体質改善の道筋につながることが期待される。
  単著   AFCフォーラム   日本政策金融公庫農林水産事業   3-6頁   2011/08


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