コミナト コウジ
  小湊 浩二   社会学部 社会学科   准教授
■ 標題
  戦後の公共職業訓練制度の確立とその諸問題――労組の関与の後退――承前
■ 概要
  本論文は、職業訓練法の制定や炭鉱離職者問題などを経て、職業訓練の制度設計に加わり、かつ職業訓練受講を労働者の権利とみなし始める労働組合が、1960年代後半からその動きを後退させる背景と影響を検討するものである。総評の指導下にある労組は、経営側が導入を試みる職務給に激しく反対し、結果的に年功給を支持することになるが、他方それは労組が技能と賃金との関係の議論に対し沈黙することを意味した。結果として労組の関与が希薄化することは、徒弟制などに労組の権限を強く残していったアメリカなどとも大きな違いを残すことになる。今日、企業内訓練主流の国とされるような日本の職業訓練であるが、その意味でこの時期の労組の姿勢や方針は大きな意味をもつものと思われる。
  単著   環境創造   (23),21-41頁   2017/03


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